宮崎地方裁判所本庁

ＪＲ宮崎駅から徒歩１５分

ＪＲ宮崎駅から車７分

橘通１丁目バス停から徒歩１０分

※駐車場が狭いため，車での来庁はご遠慮ください。

　公告日（閲覧開始日）が令和２年５月２１日以降の入札については，暴力団等に該当しない旨の陳述書の添付が必要になります。また，入札者が法人の場合は従前どおり資格証明書の提出が，個人の場合は住民票の提出が必要です。なお，住民票を提出する場合は，氏名・住所・生年月日・性別の記載があり，個人番号（マイナンバー）が記載されていないものを提出してください。

　平成３１年４月１日から，これまで都城支部で取り扱っていた地域（都城市，北諸県郡，小林市，えびの市，西諸県郡）及び延岡支部で取り扱っていた地域（延岡市，日向市，東臼杵郡，西臼杵郡）の不動産等競売事件は宮崎地方裁判所本庁で取り扱うことになりました。これに伴い，宮崎県下全域の不動産等競売事件は全て宮崎地方裁判所本庁が取り扱います。
　前記各地域の不動産等競売事件の入札に当たっては，必ず，宮崎地方裁判所本庁の口座に入札保証金を振り込んだ上で，入札書を宮崎地方裁判所本庁の執行官室に提出してください。都城支部及び延岡支部では入札書の受付を一切行いません。誤って都城支部又は延岡支部の口座に入札保証金を振り込んだ場合や，都城支部又は延岡支部に入札書を提出した場合には，入札は無効となりますので御注意ください（以前に交付を受けた都城支部及び延岡支部の入札保証金の振込用紙は使用しないでください。）。

(1) このウェブサイトでは，公告日（閲覧開始日）から不動産競売物件の情報が検索でき，また，公告日（閲覧開始日）から入札期間終了までの間，物件明細書，現況調査報告書及び評価書等のいわゆる競売ファイル（３点セット）をダウンロードできます。基本的には，当裁判所物件明細書閲覧室に備え置いている競売ファイル（３点セット）と同じ内容ですが，事件関係者等のプライバシー保護のため，個人名等についてはマスキング処理や仮名処理がなされています。個人名等を確認したいときは，当裁判所物件明細書閲覧室に備え置いている競売ファイル（３点セット）を閲覧してください。なお，売却する不動産の一部（自動車，船舶，立木など）については，このウェブサイトには掲載していませんので，ご了承ください。
(2) 宮崎地方裁判所南棟１階の物件明細書閲覧室には，売却するすべての不動産の競売ファイル（３点セット）を備え置いています。競売ファイル（３点セット）は，公告日（閲覧開始日）から入札期間終了までの間，どなたでも無料で閲覧できます。また，コイン式コピー機による謄写も可能です（有料。なお，裁判所内での両替はできませんので，あらかじめ小銭をご用意ください。）。買受けを希望する方は，必ず競売ファイル（３点セット）を確認してください。閲覧時間は，平日の午前８時３０分から午後５時までです。
(3) 日南支部，都城支部及び延岡支部で取り扱っていた地域の競売事件の三点セットについては，当面の間，これまでどおり各支部にも備え置きますのでご利用ください。
(4) 公告日（閲覧開始日）については，このウェブサイトの「売却スケジュール」ページをご覧ください。

(1) 物件明細書の記載等について説明した「競売ファイル・競売手続説明書」は，ここをクリックするとダウンロードできます（ＰＤＦファイル形式）。
(2) 売却を実施しても適法な買受けの申出がなかった場合で，不動産の現況，利用状況，手続の経過その他諸般の事情を考慮し，評価書の記載を参考にして執行裁判所が売却基準価額を変更（民事執行規則３０条の３）している事件については，競売ファイル（３点セット）にある評価書の価額と執行裁判所が定める売却基準価額とが異なることになりますので，ご注意ください。
(3) 宮崎地方裁判所では，物件明細書における物件目録の現況地目欄について，「一般交通の用に供されている道路」であれば，建築基準法上の道路であるか否かにかかわらず，すべて「公衆用道路」と記載することとしています。なお，当該土地が建築基準法上の道路に該当するか否かは，評価書等に記載されています。
(4) 競売ファイル（３点セット）は，Ａ４に統一した上で電子化しています。そのため，図面等の縮尺については，正しくない場合があります。
(5) 競売ファイル（３点セット）の内容について，電話でのお問い合わせには応じられませんので，ご了承ください。

下記４，６でお知らせする手続に関し，裁判所に住民票を提出する場合は，個人番号（マイナンバー）が記載されていないものを提出してください（個人番号（マイナンバー）を裁判所に提供することがないようご留意願います。）。

(1) 入札は，原則としてどなたでも参加できますが（農地等については，参加が制限される場合があります。），裁判所による競売手続であるため，通常の不動産売買とは異なるところがあります。また，競売物件を落札したとしても，明渡しがスムーズに行われないケースもありますし，買受人が競売物件の占有者に対して明渡しを請求できる場合であっても，占有者が協力しないときは，買受人において訴訟や強制執行などの法的手続をとらなければならないケースもあります。そのため，入札するに当たっては，必ず，競売ファイル（３点セット）をよくご覧になり，さらに，最新の情報を調査されるほか（不動産登記記録などの資料を調査されたり，公法上の規制については自治体の担当部署に確認されたりするなど。），現地を見られるなどして，可能な限り，ご自身で物件をよく確認されますようお願いします。問題の発生が予想されるときは，弁護士その他の専門家に相談されることも考えられます。
(2) 買受けを希望する方は，「売却基準価額」の８割の額である「買受可能価額」以上での買受申出ができます。
(3) 入札に参加するためには，裁判所の定めた「買受申出保証金」（通常は，売却基準価額の２割です。）を納付しなければなりません。納付には，①当裁判所の指定預金口座に金銭を振り込んだ上で（金融機関窓口の営業時間にご注意ください。）入札保証金振込証明書を提出する方法と，②銀行または損害保険会社との間で支払保証委託契約を締結し，その証明書を提出する方法があります。これ以外の納付は認められませんので，ご注意ください。
(4) 落札できなかった物件の買受申出保証金は，開札期日後，速やかに指定の口座に振り込んで返還します。
(5) 入札方法や必要書類等に関しては，宮崎地方裁判所執行官室（直通ダイヤルイン０９８５－２３－５３６１）までお問い合わせください。
(6) 入札手続やその後の手続などを詳細に記載した説明書は，ここをクリックするとダウンロードできます（ＰＤＦファイル形式）。

開札結果は，開札期日当日の正午ころから，当裁判所物件明細書閲覧室において公開するほか，このウェブサイトの「売却結果」ページから検索することができます。電話でのお問い合わせには応じられませんので，ご了承ください。

(1) 開札期日後，買受人に対する売却許可決定が異議なく１週間を経過して確定した後に，買受人に対して代金納付期限の通知書を郵送します。買受人は，その通知書の記載に従って，指定された代金納付期限までに代金納付手続を行ってください。なお，代金納付期限までに代金を納付しない場合には，売却許可決定が効力を失い，買受申出保証金は返還されませんので，注意してください。
(2) 納付する金額は，落札価格から買受申出保証金の額を差し引いた金額です。
(3) 売却による所有権移転登記手続は裁判所が行いますが，登録免許税と郵送料の費用は買受人の負担となります。
(4) 代金納付期限通知書の発送及び納付期限の予定については，当裁判所物件明細書閲覧室に備え置いている期間入札予定表をご覧ください。なお，代金納付期限は，通常，同通知書発送日から１か月以内です。
(5) 落札された不動産を担保にしたローン制度があります（民事執行法８２条２項）。この制度を利用する場合は，代金納付予定日の５日前までに必要書類をそろえて申出していただくようお願いいたします。なお，この制度の詳細等について記載した説明書は，ここをクリックするとダウンロードできます（ＰＤＦファイル形式）。
(6) 引渡命令の詳細等について記載した説明書は，ここをクリックするとダウンロードできます（ＰＤＦファイル形式）。

(1) 開札期日までの間に，事件の取下げ，売却手続の延期・変更等により売却が中止になる物件があります。そのため，入札に参加されても買受けができない場合があります。なお，入札しようとする物件が売却中止になっていないかどうかの確認は，このウェブサイトでも可能です（ただし，売却中止の情報が，このウェブサイト上にすぐに反映されない場合がありますので，ご了承ください。）。
(2) 売却が中止された物件の買受申出保証金は，速やかに指定の口座に振り込んで返還します。