明渡猶予制度

抵当権者に対抗することができない賃貸借（従前，対抗することができるとされていた短期賃借権も含みます。）に基づく抵当建物の占有者に対し，建物の競売による売却の時から６か月間は，建物を買受人に明け渡さなくてもよいこととする制度です。占有者は，明渡猶予により無償で建物を使用する権利を与えられるわけではなく，建物所有者である買受人に対し，建物の使用の対価として，賃料相当額を支払わなければなりません。明渡猶予の対象となる場合については，物件明細書の「４　物件の占有状況等に関する特記事項」の欄にその旨の記載があります。