【重要】最高裁判所からのお知らせ ★不適法な入札が増えていますので，必ず下記をお読みください。★

令和２年４月１日以降に売却実施処分がされた不動産競売事件では，入札時に入札書ごとに次の各書面を提出する必要があります。
１ 暴力団員等に該当しない旨の陳述書
２ 住民票（入札人が個人の場合）又は資格証明書（入札人が法人の場合）
３ 宅地建物取引業の免許証の写し（入札人が宅地建物取引業者の場合）
◆上記１及び２の各書面は，入札時に提出がないと無効になります。また，記載に不備があった場合，入札が無効になる場合があります。
◆入札書及び上記１の陳述書の書式は，本サイトのトップ画面の右にある「ダウンロード」からダウンロードすることができるほか，各事件が係属する地方裁判所の執行官室で配布を受けられます。各書面の記入方法は，各書面の注意書欄に記載されていますので，よくお読みください。
なお，上記1の陳述書の「陳述」欄「□自己の計算において・・・ありません。」の□のチェックは，入札人が他人から資金の提供を受けて入札に参加する場合など「自己の計算において買受けの申出をさせようとする者」がいる場合のみチェックするものです。チェックを入れた場合には，注意書9を参照の上，必ず別紙も添付してください。
◆その他入札に関してご不明な点は，各事件が係属する地方裁判所の執行官室にお問合せください。