引渡命令の執行

引渡命令が相手方に送達になり，執行抗告（引渡命令に対する不服申立て）がなければ１週間で確定し，強制執行ができる効力（これを「執行力」といいます。）が発生します。なお，実際に明渡しの強制執行をする場合には，引渡命令に対する執行文の付与（申立手数料は１件につき３００円）及び送達証明（手数料は証明事項一個につき１５０円）の申請を裁判所書記官にし，これらの書類（執行文付きの引渡命令正本及び送達証明）に基づき，執行官に明渡執行を申し立てなければなりません。また，実際に明渡しの強制執行をする場合には，上記手数料のほかに，執行官に対し必要な費用（家具などの運搬費用や執行官手数料など）を予納しなければなりません。